控除の種類と申請方法を知って税金を減らそう！！
私達は毎月の給与から無防備に税金が多くの税金が取られています。
税金は（給与ー控除）×税率 で計算されることがわかりました。
それでは「控除」の種類を確認していきましょう！
控除を活用することで税金を少なくして、豊かな生活へ一歩近づきましょう！！
年末調整 と 確定申告
サラリーマンの控除の申請方法としては主に２通りあります。
「年末調整」 と 「確定申告」です。
年末調整は年末に勤務先でおなじみの申請です。勤務先の書類に必要事項を記入していけば申請できます。
確定申告は自分で税務署へ申告するものです。 年末調整と違って自分で申告しなくてはいけないので馴染みがない方も多いと思います。
控除の種類
それでは、勤務先の年末調整で申告できる控除と自分で確定申告をしなくてはいけない控除を分けて確認していきましょう。
年末調整で申告出来る控除
- 社会保険料控除 ： 健康保険 厚生年金保険 などの支払いに対する控除
- 小規模企業共催等掛金控除 ： IDECOなどの個人型年金掛金に対する控除
- 生命保険料控除 ： 生命保険料 介護医療保険料 個人年金保険料に対する控除
- 地震保険料控除 ： 地震保険料に対する控除（火災保険は対象外）
- 障害者控除 ： 本人・配偶者てん扶養親族が障害者に該当する場合の控除
- 寡婦控除 ： シングルマザー、シングルファザーに該当する場合の控除（所得５００万以下）
- 勤労学生控除： 納税者が学生で所得が65万以下の人に対する控除
- 扶養控除 ： 扶養親族に対する控除（子供なら１６歳以上）
- 配偶者控除： 控除対象配偶者がいる場合に受けられる控除（所得４８万以下など一定の人）
- 配偶者特別控除 ： 配偶者が48万円以上の所得があり、配偶者控除が受けられない場合でも納税者との所得合計金額に応じて受けられる控除
- 基礎控除 ： 基本的に全ての人が受けられる控除
- 住宅ローン控除 ： １０年間住宅ローンの残高の１％（金額に応じて最大４０万）を直接税金から引いてくれる控除 期間限定（2021年4月現在で2021年12月31日が適用期日）！！
確定申告をしなくては受けられない控除
- 雑損控除 ： 災害や盗難などの損害を受けた場合受けられる控除
- 医療費控除 ： 本人や同居親族が１年間で支払った医療費に対する控除
- 寄付金控除 ： 国や地方公共団体へ寄付した場合に受けられる控除 ふるさと納税も対象
関係ある控除、関係ない控除、意識しなくても大丈夫な控除、意識しなくては損する控除など色々ありますね。
意識して使用するべき３つの控除
配偶者控除などは意識しないでも、書類に状況を記載していけば適用されます。
ここでは意識して利用しないともったいないと思う控除３つをピックアップしてみました。
①医療費控除
家族全ての医療費を合算して控除出来ます。
また、インプラントやレーシックも対象となるので状況によっては大きな節税効果を発揮しそうです！！
②小規模企業共済等掛金控除
IDECOへの拠出金額が所得控除になります！！
IDECOは運用益に控除がかからなかったり、拠出金額が所得控除になったり老後の資産形成としては優秀な国の制度だと思います。積極的に活用していきましょう！
ただ、基本的六十歳まで資金を拘束されてしまうデメリットもある為、状況によっては注意が必要です！
③寄付金控除
ふるさと納税をやりましょう！！
納税額から2000円引いた金額の税金が全て戻ってきます！！
返礼品の還元率は納税額の３割位なので、10万円分の納税したと考えると3万円分の返礼品を２千円で手に入れることが出来ます。２千円で3万円分の買い物が出来るのと同じようなことです。
お米などの生活必需品を返礼品で貰えば、普段の食費を抑えることが出来ます。 高級牛肉などで贅沢をするのも良いでしょう。
注意点としては収入と家庭状況により戻ってくる税金の上限額が決まっているので、自分の上限額を確認してふるさと納税を行うようにしましょう！！
上限額はふるさと納税のサイトで情報を入力すれば簡単に確認出来ます！
ワンストップ特例という制度が使用できれば、確定申告も必要ありません。
サラリーマンが使える控除を上手に使って、少しでも税金を取り戻していきましょう！！
